一票の格差最高裁判決

「一票の格差」が2.43倍だった昨年12月の衆院選をめぐり弁護士グループから選挙無効の訴えを求めた上告審で最高裁は選挙無効の訴えを退け「違憲状態」とした。一票の格差についての判断としては4度目になるらしいが、個人的には「違憲状態」というグレーゾーンの判断よりも選挙無効やり直しの判決を下して欲しかった。もし最高裁で違憲無効やり直し判決が下ればあとに控えている10件以上の選挙無効の訴えが最高裁判決にならいやり直しになる可能性があり国政の混乱を招くおそれから政治的判断を下したのだろう。
今回の最高裁判決の善し悪しはともかくとして「一票の格差」とはどういうことなのかを説明したいみたい。この説明は私が学生時代の教授から教わったものだが講義の出席が少なかったわりにはよくおぼえている。例えばある会社に営業部と総務部があるとする。営業部は40人、総務部は二つあり部署ひとつあたり10人で計20人で忘年会をやるかやらないかで意見がわかれた。営業部では5名がやらない派、35名がやる派、総務部ではA部では6名がやらない派、4名がやる派、B部では7名がやらない派、3名がやる派だった。話がまとまらないため仕方なく代表を選び多数決で決めることにした。営業部からは多数派のやる派の代表が1名、総務部は多数派のやらない派の代表がそれぞれ1名づつ選ばれ2名が選出された。多数決になれば当然1対2で忘年会はやらないことに決定する。しかしよく見てみると営業部と総務部全体では忘年会やりたい派が42名、やらない派が18名で部署全体の多数意見を結果に反映できていないことになる。この少数派の意見がすんなり通ってしまうことが民主主義に反しているといわれ一票の格差の問題点であり基本的な考え方であるといえる。
☆あくまでも分かりやすく例えたものなので物足りない方は各々研究勉強していただくことをおすすめする。

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