経済成長なしに国家の繁栄はあり得ないとは古今東西言われ続けている格言だ。にもかかわらずここ数年日本国内ではお金を使う人が少ないために経済が回らなくなっている。つまり経済成長がないわけだ。我が国経済・財政の問題点は大きく分けて2つある。ひとつはデフレから脱却できないこと、もうひとつは税収が伸びないのに高齢化による社会保障費が急増していることだ。2014年度個人消費は2%のマイナスで前年比1.7兆円のマイナスだが企業の内部留保は26,4兆円のプラスで350兆円、家計の1世帯貯蓄は59.5万円プラスで1790万円になっている。経済をまわすために政府もお金を使わなければならないわけだがそういう話になると決まって国の借金の話になる。ではここで日本の借金を見てみよう。建設公債残高は266兆、特例公債は531兆、そこに復興債を残高を加えると807兆円の残高となりこれは一般会計収入の15年分に相当する。ところが10年物国債の信認度(金利)は日本0.221、アメリカ2.036、ドイツ0.473、イギリス1.664、フランス0.878、ギリシャ8.677と世界一の安定度を誇っている。ハーバード大の経済学者ローレンス・サマーズによれば「経済の長期停滞を克服するためにはインフラの更新や補強のための公共投資の拡大によって、需要を創出することが最も有望である」と、また財政再建の専門機関であるIMFですら「公共インフラ投資の増加は、残された数少ない成長戦略のための手段である。公共インフラへの投資の拡大は、短期的には需要の増大、長期的には経済の生産能力の向上により、生産を向上させる」と言っている。2015年12月4日成立のアメリカ陸上交通再生法では今後5ヵ年で、3050億ドル投資することが決定した。ここで公共投資水準の国際比較を見てみると、平成8年を100とした場合イギリス292.99、韓国247.26、アメリカ192.56、フランス165.82、ドイツ106.42、日本47.09となり主要国と比べ日本は著しく低いことがわかる。話は戻るが政府運営資金は96.3兆円そのうち税収等が59.5兆円、国民が購入する国債などの公債が36.9兆円、政府の強制的な側面はあるが税金とは国民が拠出するものなので問題なし、公債は政府が購入者である国民に借用書を渡して現金をもらう正式な取引で政府に債務、国民は政府に債権を有する。しかも日本の場合はすべての公債を円建て自国通貨で発行している。歴史的にも自国通貨建ての国債でデフォルトに陥った国はただのひとつもない。また政府のお金は①一般税収+赤字特例国債と②建設公債に分かれており①のお金は②に回っていないし(余裕なし)、②のお金は財政法の規定により①に使えない。公共事業の資金はすべて建設国債であるから公共事業を削っても他の予算費目に回らないし、逆に公共事業を増やしても他の予算費目を圧迫しないわけだから公共事業に投資しないことは内需を減らしてデフレを促進し経済成長を減速するだけだとの見方もできる。諸外国のように自国外からの借金はないわけだからはたしてどこに問題があるのだろうか。
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