新市長決まる

 昨年の市長選挙において、有効投票数の1/4に誰も達しなかったことから再選挙となり、その後、二人の市民から異議申出も提出され約4ヶ月もの間市長が不在となっておりましたが、4月26日投開票の市長選挙(再選挙)で元衆院議員の村越ひろたみ氏が当選し、4か月ぶりに市長不在が解消されました。
 村越氏は、市川市政84年の歴史の中で第14代の市長になりますが、正確には、第18代目の市長なのです。というのも初代市川市長であった浮谷竹次郎(1934~40年)氏から第4代高橋(1944~46年)氏までは官選市長で、政府から選ばれた方が市長として就任しておりましたが、第5代の浮谷竹次郎(1947~55年)氏からが選挙で選ばれる公選の市長となったからです。
 84年前の市制移行当時(昭和9年)の市川市の人口は40,869人、世帯数は8,347世帯でした。私が生まれた昭和40年は、同じく207,988人、世帯数は56,549世帯、そして現在(平成29年10月1日)は同489,696人、世帯数は236,825世帯となります。1世帯当たりの世帯人員も昭和9年の頃は4.9人だったのが現在は2.07人と核家族化していることがよくわかります。
 ここで少し市長の職務や権限についてみてみましょう。国内の市町村長は満25歳以上の日本国民であれば被選挙権を有します。市長に就任すると市の組織を統括・代表するわけですから、市の予算を調製・執行、条例の制定・改廃の提案や、その他人事任命権もその権限内にあります。悪い見方をすれば、市のお金(税金)を人気取りのためのバラまき政策につぎ込んだり、自分の周りを自分の言うことをきく人たちで固めてしまうお友達人事も可能なわけです。一方、そのような市側の勝手をさせないように、議会には、不信任決議という権限が与えられています。全議員の2/3以上が出席する本会議において3/4以上の賛成により成立し、不信任を受けた場合、長は10日以内に議会を解散するか辞職するかを決めなければなりませんが、どちらも選択しなかった場合は失職ということになります。また住民の立場からも、直接請求の制度として、住民投票による解職(リコール)の制度があります。
 
 市川市は、千葉県内でも、千葉市、船橋市に次いで3番目の大きな自治体です。橋を越えたすぐ隣は大都市東京、2年後にはオリンピックも控えており、国の内外から多くの方が訪れることでしょう。また国内に目を向ければ、国全体で取り組まねばならない少子高齢化も待ったなしの課題です。今まで働いてきた方々や、これからの市川市を、日本国を背負って立つ子供たち若者たちが伸び伸びと安心して暮らせる、そんな市川市にしていただきたい。新市長にはおおいに頑張っていただきたいところです。

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