東京オリンピック開催決定

2020年東京オリンピック開催が決定した。最近災害や犯罪のニュースが目立っていたが久しぶりに明るい話題で列島が盛り上がることだろう。オリンピック招致に関しては賛否両論あるが、7年後の開催に向けて目標を明確にしたアスリートたちも多いことだろうし国際的な注目度も高まっていくことだろう。個人的には素直に喜びたい。

さてここで忘れてはならないことがある。オリンピック運営の中心になっているのはご存知のようにIOC(国際オリンピック委員会)だがこのIOCは公的団体などではなく民間の団体である。正確には公的な立場に近い民間団体でありその運営資金の多くはアメリカが拠出しているということだ。現在日本には原発問題や財政問題など残念にも落選してしまったイスタンブールやマドリードの都市に勝るとも劣らず種々様々な国内問題が山積している。つい先日も汚染水報道が駆け巡り東京の開催は危ういと思われたばかりだったではないか。にもかかわらず2回目の投票でマドリードを大きく引き離し決定した。

ここから先は私見とお断りしておくが東京開催と引き換えにおそらくアメリカから相当な要求が出されるだろう、いやすでに出されているかもしれない。その一つがTPPであり消費税の引き上げであり集団的自衛権の位置づけだろう。TPPをとってみればアメリカにとって日本以外の国はあまりメリットがない。日本が自国の産業を守っているはずのいわば防護服である関税自主権をアメリカに差し出してしまう、さらに言えば物品にかかる関税だけではなく教育や保健、年金、医療などの社会保障システムそのものに影響を及ぼす非関税自主権までも失ってしまう。極端に言えば英語の公用語、病院の株式会社、年金は投資信託、消費税20%などが現実になる可能性がある、つまりは「日本」ではなくなってしまう。いまアメリカはその国家政策として完全に日本をターゲットしいよいよ撃ち落とし(ちょっと悪い言い方ですが)にかかってきているのだ。オリンピック開催はそれ自体もちろん喜ばしいことなのだがそれと並行してあるいは見えないように水面下の取引が行われているという事実に目を向けなくてはならない。これからの7年間国民がなんとなく浮かれ気分に浸っている合間にとんでもない取り決めがなされないよう我々は目を見張る必要がある。

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